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督促状から家族に見つかる危険性

健全な債権は健全な債権管理によって生まれる産物であるという格言を残した消費者金融の社長がかつていましたが、督促の第一段階はまず電話連絡から入ります。
 
ところが電話連絡をしてもつながらない顧客や、電話料金滞納で電話が繋がらなくなっている、または何の連絡もなく引越をして登録の住所にいないような場合は、督促第二弾に入ります。
 
これは主に郵便物での督促になるのですが、登録の住所宛に返済督促の通知を送り、主婦からの誠意ある返答を待つといった旨の居丈高な文言が散りばめられた文書です。
 
しかも内容証明郵便で送られてきますので、知らないとか受け取ってないという言い逃れのできない郵便物になっています。
 
また登録住所から既に転居している可能性がある場合、キャッシング業者の中には予め連帯保証人となっている先へも郵便物を発送します。
 
恐らくこの時点で返済期限を1か月近く経過し、延滞利息の額も莫大な額になっている為、主婦でも支払い出来る額ではないです。
 
そしてこの時点でかなりの確率でこれらの郵便物がばれていることが多く、家族に対しても言い逃れができない状況になっています。
 
もしここまで追い詰められてしまったら、この場に及んでジタバタしても始まりませんので、キャッシング業者に対して誠意のある返答をするしかありません。
 
ただ返答と言っても回答は2つしか用意されておらず、このまま分割でもいいか頑張って返済していくか、または法的整理を申し立てるのかになり、その判断をする際の家族会議は家族の感情のぶつかり合いで終始することが多く結論が出ない事が多いようです。

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